令和 3年 6月 定例会(第2回) 令和3年6月17日
小浜市議会定例会会議録(その2)●出席議員(17名) 1番 杉本和範君 2番 東野浩和君 3番 川代雅和君 4番 坂上和代君 5番 熊谷久恵君 6番 竹本雅之君 7番 牧岡輝雄君 8番 藤田靖人君 10番 小澤長純君 11番 今井伸治君 12番 能登恵子君 13番 下中雅之君 14番 垣本正直君 15番 藤田善平君 16番 風呂繁昭君 17番 富永芳夫君 18番 池尾正彦君●欠席議員(なし)●地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 谷口竜哉君 総務部長 岩滝満彦君 総務部次長 松宮眞由美君 生活安全課長 畑田康広君 企画部長 東野克拓君 企画部次長 松見一彦君 企画部次長 四方宏和君 企画部次長 角野 覚君 企画部次長 山口久範君 営繕管財課長 河原弘和君 民生部長 岡 正人君 民生部次長 清水淳彦君 市民福祉課長 上野正博君 産業部長 前野浩良君 産業部次長 鈴木常仁君 商工観光課長 日比野伸彦君 里山里海課長 田井隆行君 上下水道課長 今村昭広君 教育長 田光宏君 教育部長 檀野清隆君 教育部次長 澤谷欣弘君 教育総務課長 内田靖彦君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 和久田和典 次長 重田典子 書記 赤尾公成 書記 石橋克浩●議事日程 令和3年6月17日 午前10時開議 日程第1 一般質問 午前10時01分開議
△開議
○議長(小澤長純君) これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長(小澤長純君) 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、和久田君。
◎
議会事務局長(和久田和典君) 報告いたします。 6月3日、
予算決算常任委員会全体会、全員協議会がそれぞれ開催されました。 6月7日、
産業教育常任委員会審査ならびに分科会調査が開催されました。 6月8日、
総務民生常任委員会審査ならびに分科会調査が開催されました。 6月9日、小浜市・若狭町・高島市
総合振興協議会正副会長会議が若狭町において開催され、関係議員が出席しました。 6月11日、広報委員会が開催されました。 6月15日、小浜市道の
駅レストランオープニングセレモニーが開催され、議長が出席しました。 同日、令和3年度
県立大学小浜キャンパスを育てる会総会および講演会が開催され、議長が出席しました。 同日、
総務民生常任委員会が開催されました。 6月16日、
議会運営委員会が開催されました。 ただいまの出席議員は、17名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか10名であります。 以上、報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長(小澤長純君) 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において7番牧岡輝雄君、16番風呂繁昭君を指名いたします。
△一般質問
○議長(小澤長純君) 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略をさせていただきます。 これより一般質問を行います。 16番、風呂繁昭君。
◆16番(風呂繁昭君) おはようございます。16番、風呂繁昭、発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回はちょっと欲張り過ぎまして、3件質問をさせていただきます。 一つ目は、
新型コロナ対策の取組状況、あるいはまた、財政についてお伺いをさせていただきます。 2件目は、国はこの秋にデジタル庁の創設の中、いち早くこの小浜市におきまして広報・
デジタル推進課が設置されましたので、その目指す姿をお伺いさせていただきます。 3件目は、第6次の総合計画のスタートの中ではございますので、第4章、活力ある産業の促進についてを順次質問させていただきます。 それでは、1番目のコロナ禍での財政と今後ということで、
新型コロナウイルス感染症はいまだに全国各地において感染の拡大に歯止めがかからず、あらゆるところで影響を及ぼしております。 小浜市においても例外なく、最近では感染の確認はされていないものの、経済活動や市民生活には甚大な影響を及ぼしております。 小浜市においては、いろいろな対策を実施しておられますが、その対策および取組と今後についてですが、全国的には、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして税収が下がると言われております。財源も厳しいものがあると思いますが、小浜市の
新型コロナウイルス感染症対策の取組についてお伺いいたします。 まず、令和2年度での取組について、どのようなものにどう取り組んできたのか、お伺いをさせていただきます。
○議長(小澤長純君) 企画部次長、山口君。
◎企画部次長(山口久範君) お答えいたします。 令和2年度の本市におきましての
新型コロナウイルス感染症対策は、国・県の各種支援をより早く、着実に活用していただけるように、制度の案内や手続のサポート、給付事業などに全力で取り組むとともに、国・県の支援の対象とならない部分につきまして、市独自の対策を講じるという考え方の基、刻々と変化します
新型コロナウイルス感染症に柔軟に対応してまいりました。 具体的な対策として、まずは飲食店や宿泊施設、保育園・小・中学校等への、換気ですとか消毒、密を避けるための備品整備等によりまして、
感染拡大防止対策に徹底して取り組みました。 次に、疲弊しました地域経済の回復を下支えするため、
プレミアムつきのおばまチケットの発行や市独自の持続化給付金の給付に加えまして、外食控えが続く中、おうちでの時間を楽しく過ごしていただくことで飲食店の支援にもつなげるテークアウトメニューの割引販売など、経済対策、事業者支援などを実施いたしました。 また、市外で頑張る小浜の若者をふるさとの食で応援する事業や、コロナ禍の中、市民の皆様が楽しみながらウォーキングを通じて健康づくりに取り組んでいただく事業を実施するなど、本市独自の取組も加えまして、本市の最優先事項として数多くの事業に取り組んでまいりました。 これらの事業につきましては、国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に加えまして、議員報酬ですとか市長はじめ三役の期末手当の削減により捻出しました財源も有効に活用させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長(小澤長純君) 16番、風呂繁昭君。
◆16番(風呂繁昭君) いろいろな事業に取り組んできておりまして、評判のよかったものもあると伺っておりますが、令和3年度の取組状況についてお伺いをさせていただきます。
○議長(小澤長純君) 企画部次長、山口君。
◎企画部次長(山口久範君) お答えいたします。 令和3年度当初予算編成におきましても、重点的に実施する課題の一つ目といたしまして、
新型コロナウイルス感染症対策を掲げ、一部の事業を令和2年度専決予算、3月補正予算に前倒しいたしまして、一体的な予算となるよう編成し、切れ目のない事業実施を進めることといたしました。 具体的には、
新型コロナウイルスワクチン接種の
予約受付コールセンターの設置や飲食店の
テークアウト特別キャンペーンの支援、
アフターコロナを見据えました観光地づくりを推進するため、本市の観光戦略の策定や新たな観光スポットの造成など、45事業、予算総額で約3億5,200万円を計上しております。 また、令和3年度の当初予算その2および4月専決予算で、
新型コロナウイルスワクチンの接種費用ですとか低所得のひとり親世帯への特別給付金、市外で頑張る若者をふるさとの食で応援する事業を計上しております。 加えまして、6月補正予算におきましては、小浜市
総合福祉センター多目的ホールの空調機器更新や、
市内公共施設等の手洗い蛇口の自動水洗化など、主に
感染拡大防止対策のための予算を提案させていただいているところでございます。 今後は、ワクチンの接種が進む中、
感染防止対策を徹底しつつ、子育て世帯や生活困窮世帯への支援を行いますとともに、経済対策、事業者支援につきましても、刻々と変化する状況に合わせまして、国・県の支援策や交付金などを有効に活用し、適宜適切かつ迅速に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(小澤長純君) 16番、風呂繁昭君。
◆16番(風呂繁昭君) 令和2年度の予算の補正によりまして3年度予算と切れ目のない執行が可能となっておりますので、引き続きしっかりとした対応をお願いいたします。 また、今御答弁のありました事業を実施するために、昨年度の予算や今年度の予算において、
財政調整基金、いわゆる貯金の取崩しが予算化されているように思いますが、その一方で積立ても行われており、令和2年度では、最終的には取崩しがなかったとのことであります。 それでは、その
財政調整基金、いわゆる貯金の現状、残高についてお伺いをさせていただきます。
○議長(小澤長純君) 企画部次長、山口君。
◎企画部次長(山口久範君) お答えいたします。 令和2年度末の
財政調整基金残高は、令和元年度末から4,860万2,000円増の18億2,598万4,000円となっております。 令和2年度では、当初予算およびその後の
新型コロナウイルス感染症対策の財源といたしまして、一時約4億7,300万円の取崩しを予算計上いたしましたが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や令和元年度からの繰越金、事業の見直し等による財源の捻出によりまして、最終的には
財政調整基金を取り崩さずに済む結果となっております。 令和3年度におきましては、当初予算で差引き3億3,525万1,000円の取崩しを計上しており、今年度末の残高は14億9,073万3,000円となる見込みでございます。 以上でございます。
○議長(小澤長純君) 16番、風呂繁昭君。
◆16番(風呂繁昭君) それでは次に、
中期財政計画を作成しておりますが、
財政調整基金、いわゆる貯金の今後の見通しについてお伺いをさせていただきます。
○議長(小澤長純君) 企画部次長、山口君。
◎企画部次長(山口久範君) お答えいたします。
財政調整基金につきましては、厳しい財政状況の中でも地方財政法を遵守しつつ、持続可能な財政運営のため、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積立てを行いまして、令和2年度末では、先ほど申しましたように18億2,598万4,000円となり、
中期財政計画より少し上振れする結果となっております。 しかし、令和3年度以降、数年は
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入や
地方消費税交付金の減少が見込まれますことから、不足分について基金を取り崩す必要があるものと考えております。 昨年度策定いたしました
中期財政計画では、令和4年度以降も毎年2億円を超える収支不足を見込んでおりまして、
財政調整基金の残高は、令和6年度には約6億2,400万円となる見込みでありますが、今後、令和2年度の決算状況ですとか市税収入等の見込みに加えまして、歳入歳出両面からの行財政改革の取組を反映させるなどの見直しを行う予定でございます。 以上でございます。
○議長(小澤長純君) 16番、風呂繁昭君。
◆16番(風呂繁昭君)
財政調整基金、いわゆる貯金は、ある程度の残高の保有が必要であると考えます。 小浜市では9億円ぐらいと伺っておりますが、今後も適正な運用をお願いしたいと思います。 次に、地方債を財源とする事業にも取り組んでおりますが、その返済を行う公債費、いわゆる借金返しでございますが、現状と今後の推移をお伺いさせていただきます。
○議長(小澤長純君) 企画部次長、山口君。
◎企画部次長(山口久範君) お答えいたします。 公債費につきましては、過去10年では、平成23年度の約17億8,300万円をピークに徐々に減少し、平成28年度には約15億5,300万円となりましたが、平成29年度から増加に転じまして、令和元年度では約16億3,700万円となっております。 令和2年度、3年度は高止まりし、令和4年度に17億1,600万円程度でピークを迎えまして、その後は15億円台で推移するものと見込んでおります。 以上でございます。
○議長(小澤長純君) 16番、風呂繁昭君。
◆16番(風呂繁昭君) ピークは、令和4年度の17億1,600万円と。少しでも地方債の残高を減らしていただくように努力をしていただきたいと思います。 次に、歳出の中でも、病院や消防などの組合、さらに広域組合への負担金が増えてくるように思いますが、その現状と今後について伺います。 まず、負担金の現状について、お伺いをさせていただきます。
○議長(小澤長純君) 企画部次長、山口君。
◎企画部次長(山口久範君) お答えいたします。 一部事務組合等への負担金につきましては、過去10年では、平成23年度の約13億700万円から徐々に減少し、平成27年度には約11億6,000万円まで減少しましたが、
公立小浜病院組合や若狭消防組合への負担金の増などによりまして、令和元年度は約13億2,100万円となっております。 以上でございます。
○議長(小澤長純君) 16番、風呂繁昭君。
◆16番(風呂繁昭君) 平成27年度からは上昇傾向のようでありますが、負担金の今後の見通しについてお伺いをさせていただきます。
○議長(小澤長純君) 企画部次長、山口君。
◎企画部次長(山口久範君) お答えいたします。 今後の見込みにつきましては、
若狭広域行政事務組合におきまして現在整備中の
広域一般廃棄物処理施設の建設、運営に伴います同組合への負担金の増などにより、令和6年度は令和元年度とを比較いたしますと約3億5,800万円増加し、16億7,900万円程度になるものと見込んでおります。 以上でございます。
○議長(小澤長純君) 16番、風呂繁昭君。
◆16番(風呂繁昭君) 今、御答弁がありましたように、令和6年度は3億5,800万円の増ということで、16億7,900万円程度とお伺いいたしましたが、必要なものは仕方がございませんし、組合で取り組むメリットを十分に生かしていただくとともに、市と同様に組合の予算についても適正な執行をお願いいたします。 では次に、さきの3月議会におきまして行革大綱についてお伺いをいたしましたが、その具体的な取組について、どのように取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきます。
○議長(小澤長純君) 企画部長、東野君。
◎企画部長(東野克拓君) お答えいたします。 行政改革につきましては「時代の変化に対応した持続可能な行財政運営」を基本理念といたしまして、令和3年度から10年間を実施期間とする第6次小浜市
行財政改革大綱と、その大綱を着実に推進するための短期間の実施計画となります第1期
行政経営プランを令和3年2月に策定いたしました。 大綱では、基本方針といたしまして三つの大項目を掲げ、行財政改革を聖域なく実行することとしております。 具体的な取組といたしましては、一つ目は「簡素で効率的な行政体制の確立」でございます。 少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少に適切に対応するため、簡素で効率的な組織機構を構築するとともに、民間活力の導入など経営感覚を生かした事業運営とICTやビッグデータの活用を効率的かつ計画的に進めることで、行政の生産性の向上を図っていきます。 二つ目は「市民協働および広域連携の推進」でございます。 少子高齢化の進展や価値感の多様化に伴いまして、相互のつながりの希薄化が危惧される中、
コミュニティー機能を維持・活性化するために、市民協働を今まで以上に推進いたします。 さらには、
まちづくり団体や大学等と連携いたしまして、地域の人々と多様に関わる関係人口の増加を図りまして、多様な市民ニーズに対応する市政の実現を目指していきます。 また、人口減少、
少子高齢化社会の到来によります経済規模の縮小や税収の減、社会保障経費の増加に適切に対応するため、近隣市町と共通する課題につきまして広域連携を推進し、
スケールメリットを生かしたサービスの質の向上に取り組みます。 三つ目は「持続可能な財政運営」でございます。 地域活性化や市民の皆様への各種サービスの提供には、安定した財政基盤が不可欠でございます。 そのため、
ふるさと納税制度やクラウドファンディングを活用した歳入確保の努力や公営企業の健全化、公共インフラの最適化・長寿命化等の歳出の削減努力をこれまで以上に実施していきます。 これらの行財政改革を推進するために、今年度から企画部財政課内に
行政改革推進グループを設置いたしまして、全庁体制で強固な財政基盤と弾力的な行政基盤の構築に取り組みまして、市民の皆様へのサービスの維持、向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(小澤長純君) 16番、風呂繁昭君。
◆16番(風呂繁昭君) 小浜市の財政が厳しいことは承知いたしております。しかしながら、これからも
感染防止対策はもとより、小浜市が元気を取り戻すために、市内の困っている人たちの状況を把握して必要な事業を実施していただくとともに、国や県の動向を見極め、補助制度や交付金を有効に活用して、市民のための行財政改革を着実に進めながら、財源確保の努力も続けていただきたいと思います。 特に
地方創生臨時交付金や
セーフティネット交付金、国からの交付金をうまく使って貯金を取り崩さないように努力されていることはよく分かります。 3年後には、貯金も3分の1になる予測もなされております。いま一度、行財政の改革を進めていただきますように、今御答弁がありました
行政改革推進グループに期待をしておりますので、次の質問に移らせていただきます。 このコロナ禍の中、新たな生活様式が必要となっております。そのために
デジタル推進が急務とされております。
日経グローカル、これは全国紙でございますが、5月号に、令和3年度の繰越予算の中で、
デジタル推進に係る予算について、小浜市が全国6位という記事が出ておりました。 また、小浜市においては、今年度の組織機構の体制を
デジタル化社会に対応して、ICTやAIの積極的な活用を軸としたデジタル化を先導する組織とするために、広報・
デジタル推進課が設置されております。 デジタル化
社会実現に向けてどのように取り組んでいくのか、順次お伺いをさせていただきます。 先月19日にデジタル改革の関連法が公布されました。 国は
デジタル社会の形成に関する司令塔としてデジタル庁を設置し、強力にデジタル化を進めるとしております。 福井県におきましても、福井県の
DX推進プログラム、いわゆる
デジタルトランスフォーメーションを作成したと伺っております。 では、この本格的に進められる
デジタル化推進について、目指す姿とはどのような姿なのか、お伺いをさせていただきます。
○議長(小澤長純君) 企画部次長、松見君。
◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 国におきましては、
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべき
デジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」が示されました。このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要としております。 福井県におきましては、政策をDXの視点、DXと申しますのは
デジタルトランスフォーメーションの略称でございまして、デジタル技術を活用して、生活や
ビジネスモデルに変化を起こし、豊かで快適な生活を実現することとされております。県では、このDXの視点で整理しました福井県
DX推進プログラムを策定し、全庁を挙げて取組を進めていくことによりまして、デジタル技術を活用して、県民の暮らしの質を一層高めるスマート福井の実現を目指し、生活・産業・行政のDXに取り組むこととしております。 本市におきましては、国や県と足並みをそろえまして、デジタル活用による市民の皆様の生活の質的向上を図ることを目指し、まずは情報通信基盤の整備に取り組むとともに、市が提供いたします行政サービスにつきまして、市民の皆様の利便性を向上させてまいります。 また、人口減少・
少子高齢化社会が進展し、行政需要の増加および職員数の減少が見込まれる中、それらに対応するためには業務の効率化が必須でございますので、デジタルを活用して業務効率化を推進してまいります。 以上でございます。
○議長(小澤長純君) 16番、風呂繁昭君。
◆16番(風呂繁昭君) 小浜市におきましては、デジタル活用による市民生活の質的向上を図ることを目指しているということですので、そのためには
情報通信基盤整備、市民の利便性の向上、業務の効率化を進めるということです。 今、御答弁にありましたように、デジタルはあくまでも手段ですから、このように目指す姿は常に確認していただきたいと思います。 では次に、小浜市において、デジタル活用による市民生活の質的向上を図ることを目指しているということですが、それを進めるに当たりまして、どのような基本的方針により進めるのか、お伺いをさせていただきます。
○議長(小澤長純君) 企画部次長、松見君。
◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 本市におきましては、四つの基本方針に基づき取り組んでまいります。 一つ目は
市民サービスの向上で、市民の皆様が
デジタル推進によりまして、効率的に質の高い
市民サービスを受けることができる体制を整備してまいります。 二つ目は業務の効率化で、既存の業務のやり方を見直し、業務に要する時間を短縮させ、その短縮できた時間をほかの業務に費やすことによりまして、全体として
市民サービスの向上を図ってまいります。 三つ目は
情報セキュリティーの確保で、デジタルを活用するためには、個人情報の漏えいなどを起こさないよう、
情報セキュリティーの確保を確実に行ってまいります。 四つ目は人材育成と機運醸成で、市全体でIT化を進める機運を醸成するとともに、機能が格段に向上した近年のOSや各種ソフトを活用して効率化を図るため、まずは職員にデジタルに関する知識や活用能力を育成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(小澤長純君) 16番、風呂繁昭君。
◆16番(風呂繁昭君) 今お答えいただきました
市民サービスの向上、業務の効率化、
情報セキュリティーの確保、人材育成と機運醸成の四つの基本方針に基づき取り組んでいくという御答弁でございましたが、それは具体的にどのようなものか、順次お伺いさせていただきたいと思います。 まず、一つ目の
市民サービスの向上についてお伺いをさせていただきます。 先ほど申し上げました
日経グローカルの5月号に、令和3年度の繰越しを含む予算の中で、
デジタル推進に係る予算について、小浜市が全国6位という記事が出ていたことを紹介させていただきましたが、これは令和2年12月議会で議決されました
高度無線環境整備推進事業、いわゆる
光ファイバー網の整備11億6,300万円によるものであります。 この
光ファイバー網整備事業は、市民生活に大きく関わっていると思いますが、この
光ファイバー網の整備事業とはどういうものか、お伺いをさせていただきます。
○議長(小澤長純君) 企画部次長、松見君。
◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 デジタル技術の急速な進展に加え、
新型コロナウイルス感染症で社会情勢が大きく変化し、全国的に新たな日常に必要な情報通信基盤の整備が急務となっております。 市民生活の重要なインフラの一つとも認識されております情報通信基盤につきましては、本市におきましては、地域の情報通信格差を解消するために、昨年度から市内全域で
光ファイバー網の整備に着手しております。 これによりまして、本市の全域でインターネットの最高通信速度が1ギガビーピーエスに高速化され、快適なインターネットの環境が整い、教育ICT環境、企業誘致等の経済活動、5G等の高速・大容量無線通信、将来の8K放送にも対応が可能となります。 7月頃から市内各所で電柱等への光ファイバー設置工事を始め、年内に伝送路設備の整備完了を目指しております。 以上でございます。
○議長(小澤長純君) 16番、風呂繁昭君。
◆16番(風呂繁昭君)
光ファイバー網の整備事業は、市民生活の重要なインフラの一つと認識されている情報通信基盤の地域間格差を解消するために整備するもので、これによりまして、小浜市の全域で快適なインターネット環境が整い、教育環境や企業誘致等にも活用できるということです。できるだけ早い準備をお願いいたします。 続いて、行政手続のオンライン化についてお伺いをさせていただきます。
○議長(小澤長純君) 企画部次長、松見君。
◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 地方公共団体の行政手続のオンライン化につきましては、国が昨年12月に策定しました自治体DX推進計画におきまして、令和4年度末を目指して、子育てや介護関係など、特に国民の利便性向上に資する手続につきまして、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にすることとしております。 本市におきましては、国の計画に合わせまして、オンライン手続の環境を整備してまいります。 以上でございます。
○議長(小澤長純君) 16番、風呂繁昭君。
◆16番(風呂繁昭君) 行政手続のオンライン化につきましては、国が令和4年度末を目指して進めております。 小浜市も国の計画に合わせて整備していくということでございますが、国に遅れないように、しっかりした準備をお願いいたします。 次に、業務の効率化についてお伺いをさせていただきます。
○議長(小澤長純君) 企画部次長、松見君。
◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 行政におけます事務作業の方法につきましては、これまでに蓄積された個人的なノウハウなどにより行われている業務があり、まずは事務作業の見える化を行いまして、複数の目で確認し、改善点を見つけ出します。 その上でデジタルを活用することにより、業務プロセスの系統立て、データの共有、簡素化などを行い、事務を効率化するとともに、
市民サービスの向上につなげてまいります。 また、新しい生活様式の中で、今後必要性が増していくテレワークや会議システム、電子決裁などにつきましても、業務改善効果や費用対効果の観点から、近隣自治体との共同利用を含めた検討を行ってまいります。 以上でございます。
○議長(小澤長純君) 16番、風呂繁昭君。
◆16番(風呂繁昭君) 事務作業の見直しについては、まず事務作業の見える化を行い、その上で改善点を見つけ出して、デジタル化を進めて効率化を図っていくということです。 また、先ほど御答弁いただきましたように、事務を効率化させて、その事務に要する時間を短縮させて、その短縮できた時間をほかの業務に費やすことにより、全体として
市民サービスの向上を図っていくということも改めてお願いをいたします。 次に、
情報セキュリティーについてお伺いをさせていただきます。
○議長(小澤長純君) 企画部次長、松見君。
◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 デジタルの活用には、
情報セキュリティーの確保が最も重要でございます。 市の保有するデータは、一般のインターネット回線から物理的に切り離されており、個人情報の漏えいがないよう確保されております。 今後も個人情報漏えいなどの重大インシデントを起こさないよう、人的ミス、機械的ミスの可能性がないかを検証し、常に改善を図れる体制を構築してまいります。 以上でございます。
○議長(小澤長純君) 16番、風呂繁昭君。
◆16番(風呂繁昭君) 私も
情報セキュリティーの確保が最も重要であると思いますので、個人情報漏えいなどの重要インシデントを起こさないように、しっかり行っていただきたいと思います。 では、デジタル化の最後の質問といたしまして、人材育成についてお伺いをさせていただきます。 デジタル化の推進は、デジタル化世代と言われている若い人たちには抵抗がないと思いますが、少し年配の方々の中には、私も含めてでございますが、なかなか取っつきにくいということもあります。 また、デジタルアレルギーという言葉に表されているように、デジタルは自分には関係がない、できる人だけやってもらえばいいというような方も中にはおられるかもしれませんが、
デジタル推進は全職員で一丸となってやってもらいたいと思いますが、市職員のレベルアップについてはどのように取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきます。
○議長(小澤長純君) 企画部次長、松見君。
◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 デジタルを活用し、
市民サービスの向上や業務の効率化を推進するためには、全職員のレベルアップが必要であると考えております。 そのため、職員に対してDXの理解を深める研修を行うとともに、広報・
デジタル推進課内にヘルプデスクを設置し、職員のデジタル活用に関する相談に応じております。 また、各課に設置しましたデジタル・サポーターを中心として、使用頻度の高いソフトの機能活用を積極的に紹介することにより、業務効率化を実施できる職員を増やし、職員全員のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。 さらに、市全体のデジタル化を推進するためには、IT関連事業者や市内事業者の皆様とDXについて協議できる人材や、市民の皆様とのパイプ役となり、デジタルの理解を促進する人材も必要となりますことから、各種デジタル技術の概略を理解し、普及・活用方法を考える人材を育成したいと考えております。 以上でございます。
○議長(小澤長純君) 16番、風呂繁昭君。
◆16番(風呂繁昭君) 市職員のレベルアップには研修会を開催するということでございますので、ぜひデジタルを活用した研修も検討していただきたいと思います。 また、ヘルプデスクの設置や各課に配置したデジタル・サポーターの活用など、費用をできるだけかけずに工夫されているところは大いに評価できると思います。 ぜひ市役所全体で
デジタル推進ができるよう努力していただきたいと思います。 最近のデジタルの推進の動きは、非常に激しいものがあります。答弁にありましたように、国が大きな旗振りをしておりますが、その実働部隊であります市区町村の役割は極めて重要であろうと思います。 また、県においても、生活産業、行政のDXに取り組むとしておりますが、市町との連携なくしてはその効果も薄いものとなります。小浜市ではこの
デジタル推進において非常に重要な位置を占めると思いますので、国や県としっかり情報共有を行って、遅れることなく小浜市のデジタル化を進めていただきたいと思います。期待をしております。 それでは次に、第6次の総合計画がスタートする中で、活力ある産業の促進の実現に向けて、現状および今後についてお伺いをさせていただきます。 地域資源を活用した産業による地域経済循環の仕組みづくりについて、どのように考えておられるのか、お伺いをさせていただきます。
○議長(小澤長純君) 産業部長、前野君。
◎産業部長(前野浩良君) お答えをいたします。 本市には、豊かな自然に育まれた農林水産物など、すばらしい食材が存在し、これまで連綿と引き継がれてきた焼きサバやへしこ、なれずしに代表される水産加工品はもちろん、これらを製造する加工技術や食文化についても本市の重要な地域資源と考えております。 さらに近年では、大規模なハウス栽培によります高糖度トマトの生産が行われているほか、養殖漁業につきましても、市内外の研究施設や機関などと連携しまして、小浜よっぱらいサバをはじめとする多様な品目が生産されております。 このような農林水産業や食品加工業に加えまして、本市の基盤産業の一つであります箸産業などは、本市の地域資源を生かした産業と捉えているところでございます。 市では、こうした地域資源を、市民の皆様が地域内で消費する地産地消を基本に置きながら、観光産業と連携し観光客が消費する地産訪消、さらに地域外へ販路拡大する地産外消へと発展させ、外貨を地域内に呼び込み生産者まで届ける地域内経済循環の仕組みを目指しておりまして、その取組の一つとしまして、道の駅若狭おばまにおいては、里山里海の恵みを生かした物販施設の増築や、地元の米や野菜を中心としたレストランの整備など、リニューアルに取り組んでいるところでございます。 北陸新幹線敦賀開業、さらにその先の小浜開業に向けまして、本市の強みである豊富な食材を提供し続けることができる持続可能な生産体制を構築するためには、地域内経済循環の仕組みづくりは非常に重要と考えております。 以上でございます。
○議長(小澤長純君) 16番、風呂繁昭君。
◆16番(風呂繁昭君) 稼ぐ力、活力ある産業を促進していただきたいと思います。 小浜には宝物がたくさんありますので、それを生かして、観光産業と連携して外貨を稼ぐ力を養育していただきたいと思います。 それでは次に、食に関連した企業誘致の現状と今後について、お伺いをさせていただきます。
○議長(小澤長純君) 商工観光課長、日比野君。
◎商工観光課長(日比野伸彦君) お答えいたします。 本市では、食のまちづくりの産業振興に係る具体的な取組といたしまして、これまで食に関連する企業誘致につきましても積極的に推進してきたところでございます。 平成25年、千葉県に本社を持つ株式会社木田屋商店が世界初の結球レタスの量産が可能な植物工場として本市多田へ進出、栽培技術や運用ノウハウを蓄積され、さらに平成27年に黒駒へ第2工場を建設されております。 令和元年以降につきましても、同社からコンサルティングを受けた2社の植物工場の進出が実現しておりまして、現在も同社のバックアップをいただきながら、さらなる植物工場の誘致に取り組んでいるところでございます。 そのほか、本市の基盤産業であります箸産業の工場増設や酒造会社の建設など、食関連の企業に対する支援を行ってまいりました。 さらに、本市には、
県立大学小浜キャンパスや県栽培漁業センターなど、水産増養殖に係る研究機関などが集積しておりまして、養殖産業など、本市の強みを生かした新たな企業の誘致も期待できるところでございます。 今後につきましても、令和4年度の水産学術産業拠点の運用開始や福井県立大学海洋生物資源学部先端増養殖科学科の開設を契機といたしまして、関係機関や企業との連携を図りながら、本市の食のまちづくりを支える食関連産業の振興に向けて積極的に取り組みまして、雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(小澤長純君) 16番、風呂繁昭君。
◆16番(風呂繁昭君) 食のまちづくりを支える食関連産業の振興にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、最初は5ヘクタール、話が進むにつれて20ヘクタール、最近では1.8ヘクタール必要と言われている加斗地区の企業誘致の現状と今後について、お伺いをさせていただきます。
○議長(小澤長純君) 商工観光課長、日比野君。
◎商工観光課長(日比野伸彦君) お答えいたします。 下加斗地区で進めております企業団地整備につきましては、平成27年度より下加斗区との交渉を開始し、平成28年度には、地権者などで組織される対策委員会からおおむね了承をいただいております。 同年、企業1社が同地域への進出の意向を示したことから、市では、地元と協議いたしまして、平成29年度に企業が直接用地を買収し造成する方法に切り換えまして以降、市は地元と企業の間に入り連絡調整を行っております。 これまで企業側から、施設の概要や配置、資材の搬入ルートなどの計画、現在の課題などについて報告を受けておりまして、引き続き進出に向けた協議を行っているところでございます。 今後の企業団地造成そのものにつきましては、計画当初よりも整備費用が大幅に上昇していることや、竜前企業団地の売却状況に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている企業の進出状況などを考慮しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(小澤長純君) 16番、風呂繁昭君。
◆16番(風呂繁昭君) これは加斗の駅の近くでありますので、人が増えれば住宅が増えます。住宅が増えれば小浜線への乗降客が増えます。駅周辺の総合的なまちづくりを視野に入れながら進めていただきたいなと思います。 地元の対策委員会と意見交換し、連携を重ねて進めていただきたいと強く要望しておきます。 それでは次に、将来の産業を支える若い世代の人材確保・育成に向けた課題についてお伺いをさせていただきます。
○議長(小澤長純君) 商工観光課長、日比野君。
◎商工観光課長(日比野伸彦君) お答えいたします。 小浜市人口ビジョンでは、進学や就職に伴い若い世代が転出し、その後、U・Iターンによる転入が少ないなど、若い世代の人口減少が本市全体の人口減少につながっていると分析しております。 市ではこれまで、小・中学校における、ふるさと小浜MIRAI事業などのふるさと学習や、商工会議所や地元企業と連携したふるさとしごと塾をはじめとするキャリア教育によりまして郷土愛を醸成し、子供の頃から地元で働きたいという意識を高める取組を実施してまいりました。 また、高校生などに対しましては、ふるさと仕事体験バスツアーやインターンシップの実施のほか、大学生に対しましては、嶺南市町などと地域の企業が連携した企業説明会の実施など、若者が地元企業に関わる機会を創出してきたところでございます。 このように、子供たちの成長段階に応じた取組を行ってまいりましたが、昨年度、市内高校生を対象に行いました就職に関するアンケート調査では、市内において働きたい仕事がない、市内でどのような企業があるのかよく知らないといった回答が多く見られました。 同調査からは、子供たちが就職や進学など将来の進路を考えるときに、保護者や教員からの助言などを受けて決めている割合が高いことも判明しておりまして、生徒はもとより、保護者や教員などの関係者などに対しましても地元企業を知っていただき、理解を得ていただく機会を創出することが必要と考えております。 また、本市におきましては、U・Iターン希望者が就きたい職種と市内企業が求める人材を合致させることが、U・Iターンの促進に向けた課題と考えております。 以上でございます。
○議長(小澤長純君) 16番、風呂繁昭君。
◆16番(風呂繁昭君) 保護者や教員などの関係者に地元企業を知ってもらい、理解を得る機会を早急に創出していただきたいと思います。 それと同時に、若い世代の人材確保に向けた市内企業や関係機関との連携、情報発信に係る取組について、最後にお伺いをさせていただきます。
○議長(小澤長純君) 商工観光課長、日比野君。
◎商工観光課長(日比野伸彦君) お答えいたします。 本市ではこれまで、小・中学生に対しましては、ふるさと学習やキャリア教育に積極的に取り組んでおりまして、今後も関係機関の協力をいただきながら継続・強化してまいりたいと考えております。 また、高校生や大学生に対しましては、具体的な取組を進めるため、昨年度に商工会議所、ハローワーク小浜、小浜市キャリア教育推進協議会、福井県立大学および市内高校で組織する小浜市雇用対策協議会を設立いたしました。同協議会では、地元企業の認識度合いや将来における地元企業への就職意向や就職などの進路を決める際の情報源などの調査のほか、企業側からもどのような若者を求められているかを調査しておりまして、市では、それらを踏まえ、学生と企業のマッチング事業や保護者などへの情報発信を行いまして、地元就職やUターンの促進に結びつけてまいりたいと考えております。 さらに、今後も大学や高校のキャリアセンターなどと連携を深めながら、SNSなどのメディアをうまく活用した情報発信や就職に関するイベントの開催など、効果的な情報発信に取り組みましてU・Iターンの促進を図るとともに、企業からの聞き取りや学生と企業との面談、早期離職者を減らすための新規採用者と先輩社会人との交流会の開催など、地元企業や関係機関と連携しまして、若い人材の確保・育成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(小澤長純君) 16番、風呂繁昭君。
◆16番(風呂繁昭君) 小浜市の雇用対策協議会が設立されたのですから、有効利用していただきたいと思います。期待をいたしております。 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(小澤長純君) ここで、換気のため5分程度休憩いたします。 午前10時53分休憩 午前10時57分再開
○議長(小澤長純君) 再開いたします。 1番、杉本和範君。
◆1番(杉本和範君) おはようございます。1番、おばま未来の杉本和範です。議長の許可をいただきましたので、発言通告書に従い一般質問させていただきます。 今回は、三つの大きな題について質問いたします。 1番、変化する小浜の経済とDX、
デジタルトランスフォーメーションへの取組、2件目、ふるさと納税と地域内経済循環の仕組みづくり、3件目、中学校の探究的な学習についてです。 まず1件目、変化する小浜の経済とDXへの取組について質問していきたいと思います。 まず、ここでのポイントは、このコロナ禍でのピンチから成長のチャレンジを後押しするべきだと私は強く、今思っています。その上でこの質問をしていきたいと思います。 やはりそれには、行政の変化への対応力というのがとても今問われていると思います。先ほど16番議員の発言にもありましたが、ただいまコロナ禍で多くの市民、そして事業者さんがダメージを受けております。その中で、今、行政はどのように変化に対応していくのか。 新型コロナウイルスがもたらした小浜のこの課題、そして、これまで抱えてきている地域課題、そして、いわゆるピンチの解決にどのようにデジタルテクノロジーを生かしていくのか。先ほどのデジタルテクノロジー、
デジタル推進の小浜市の取組という話の中にもありましたが、こういったように、コロナが収まったら元どおりの社会が戻ってくるという、そういった楽観視ができない時代背景の中で、今回この質問をするに当たり、
デジタルトランスフォーメーションを県も今進めております。国も進めていますが、この
デジタルトランスフォーメーションのトンネルの先に、はっきりと小浜の光が見えてきたように思いました。 初めての言葉ですので難しいと思いましたので、いろいろ調べていく中で、やはりこれからこの
デジタル社会、そして
デジタルトランスフォーメーション、DXというものが、これから大いに地域の活性化につながるというふうに確信しました。 まず、
デジタル社会とコロナで変化した社会に、これからの小浜市を落とし込んでいくと、市長が所信表明で掲げられていた育成とデザインという言葉と通じるものが見えてきました。 成長する小浜市のために、今行政がどのように取り組んでいくとよいのか、少しの時間、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。まず、この横文字の、先ほど少し説明がありましたが、こちら、議長の許可をいただきましたので、フリップを作らせてもらいました。この
デジタルトランスフォーメーションという言葉、なかなか聞き慣れない、また、横文字が増えてわけが分からないなという市民の方も多いと思いますし、議会を中学生が見ても分かるようにということで、簡単に説明のフリップも作らせていただきました。 DXと書いていますけど、
デジタルトランスフォーメーション、デジタルを使ったトランスフォーメーションというのは、映画でもありましたけど、トランスフォーマーという映画がありまして、車がロボットに変容していく、いわゆる変容したり変化していくという話なんですけど、この
デジタルトランスフォーメーションというものは、ITを利用した社会の変容、変化というふうに簡単にまとめることができるかなと思います。まず、なかなか聞き慣れない言葉が、市民の方に少し分かっていただけたらいいかなと思います。 最近、テレビとか新聞でもちょっとずつ出てきているこの言葉なんですけど、これをとても簡単に伝えていくと、例えば台湾のオードリー・タンデジタル大臣が簡単な言葉で伝えていまして、ITというものは機械と機械をつないでいたものなんですけど、
デジタルトランスフォーメーションというのは人と人をつないでいく新たな世界なんですよというふうに、簡単に要約して伝えていることがありました。 まず、デジタル自体は、もっと簡単に言いますとSNSとかがすごく分かりやすいと思いますが、やはり行政がデジタルを取り入れることによって、声なき人の声を拾うことができるようになると言われております。これはまさに、実際に、今まではホームページで一方的に情報を出していた、例えば広報をして出していたんですけど、SNSを通したりすることによって一市民の声も拾うことができるようになったというのが、このデジタルのトランスフォーメーション、社会の変化だと言われております。一番下に書きましたけれど、このアナログというところから今、ITデジタル化というところは、皆さん、例えば学校にタブレットが導入されたりということで、IT化、デジタル化というのは進むんですけど、この
デジタルトランスフォーメーション、要は、これからデジタルを活用した社会変容というところが大きなキーワードじゃないかというふうに思っております。DX、ちょっと難しい言葉ですので、簡単に説明だけさせていただきました。 なぜ今回、このような未知の言葉、DXについて、先ほど16番議員のほうでもありましたが、今、皆さんがデジタル、デジタルというふうに言うかというところもあるんですけど、まずDXについて、実は長年解決されてきていなかった縦割りの地域課題の解決をデジタルによって変革、横串を入れることができるというふうにも言われております。また、課題を解決することができると、多くの行政のリーダーであったり企業リーダーが理解して、今行動を起こしていっているというのが現状だと思います。 でも、もっと大きな理由が実は調べていくと出てきまして、なぜかというと、今デジタル庁ができて、政府がデジタル化に向けて動いているという、皆さん認識があると思います。今回の質問の中にもデジタル化について多いんですけど、これは実は2018年の段階で、経済産業省の研究会がDXレポートというのをまとめておりました。そこに書いてあった2025年の崖という経済界での取上げがありました。簡単にこれを紹介すると、日本の経済の全体で、やはりこの
デジタルトランスフォーメーションというのが進まなければ、2025年以降、最大12兆円の経済損失が生じるという可能性をDXレポートの中で示唆しておりました。これを受けて、実はデジタル庁が設置されていったり、今まさにDX推進というのが進んでいっている基となっております。 つまり、この中でレガシーシステムと言っているんですけど、この老朽化した、そして肥大化している、ブラックボックス化しているシステムというものをこのまま変えれなければ、ほとんど、全国の8割ぐらいはこのレガシーシステムというものを持っていて、それによる損失が大きくなるということで、今まさに行政でもいろいろデジタル化というのが進んでいるというふうに認識していただければいいかなと思います。 では、具体的にこのDXというものをどう進めていくべきか。県のほうもDX推進の話もあります。そして、小浜市のほうでも広報・
デジタル推進課が出来ました。そういった中で新たに、まず先ほど述べたように、DX自体が地域課題を解決していく手段として捉えて、県や国でも行政の取組の入り口にしていっています。その地域課題の解決、ここが大きな目的ではないかというふうに思っております。 ただ、これはとても広い範囲なので、防災だったりいろんな分野の地域課題というのがたくさんありますので、今回はまず今の小浜の状況、小浜市内の民間企業、事業所さんは大きなダメージを受けていますが、小浜市の景況報告などを踏まえて、小浜市の経済状況、コロナの1年半近くの中で受けてきている小浜市内の経済状況と市民生活の状況について、まず地域課題を把握していくところから始めていきたいと思います。 まず1問目、コロナの影響が市民生活に影響をもたらしている令和2年から現在に至るところでの市内の企業の景気状況について、担当課にお伺いします。
○議長(小澤長純君) 商工観光課長、日比野君。
◎商工観光課長(日比野伸彦君) お答えいたします。 本市では、四半期ごとに市内中小企業者113社を対象にしました小浜市中小企業景況調査を実施しておりまして、昨年同月比の売上高や採算の指標を基に景気状況を判断しております。 本年4月に実施しました最新の調査報告によりますと、全業種の景況動向は、令和2年4月から6月に平成23年の調査開始以来の最も低い値を示しましたが、それ以降は上向きに推移をしております。 業者別では、卸売業・小売業および製造業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い一時的に低下しましたが、令和2年10月以降は上向きに推移をしております。宿泊業・飲食サービス業につきましては、令和2年4月から9月期にわたり最も低い水準が続いておりまして、一時的な感染縮小や県の宿泊割引キャンペーンの実施により10月から12月期に一旦回復いたしましたが、感染拡大の第3波が発生し、緊急事態宣言が発出されたことにより、令和3年1月から3月期には再び低下をいたしまして、現在に至るまで新型コロナの感染拡大の影響を大きく受けております。 市内事業所に対しまして聞き取り調査を行いましたところ、府県をまたいだ外出の自粛により域内消費が増加したことや、おうち時間の拡大に伴い電化製品や住宅の増改築の需要が伸びており、小売業などの一部の業種において売上げが回復しているとのことでございました。 なお、過去1年間におきまして市や商工会議所が全業種に対して行ったアンケート調査の結果によりますと、常に市内の約7割の事業者がコロナウイルスの影響を受けていると回答している一方で、約3割の事業者につきましては影響を受けていないと回答しております。 以上でございます。
○議長(小澤長純君) 1番、杉本和範君。
◆1番(杉本和範君) 状況的には、業種別で出していただきましたけど、やはり業種によって影響が様々、多様化しているというのが多分、分析されている中で現状だと思います。特に建築とかの部門というのはそんなに下がらなかったのですが、今現在、ウッドショックの問題であったりとか外部木材の高騰などによって、県産材とかの価格も上がってきているというふうな話も聞いております。やはり今まで、これも長く対策していく中で、コロナの影響というのはなかなか先が読めないというのも現状ではないかと思います。 そして、先ほど7割は影響を受けている、逆に3割の事業者さんについては影響を受けずに済んでいるというところもあります。こういった部分の分析というのが、特にDXでいきますと、こういった情報分析というのもすごく大事になってくるのではないかなと思いますので、このあたり、より詳しいデータというのを今後活用していければいいのかなと思います。 では次に、この経済活動の変化というのが市民生活にも大きな変化をもたらしておりますが、コロナ禍で変化した市民の消費動向について、市として把握している状況をお伺いいたします。
○議長(小澤長純君) 商工観光課長、日比野君。
◎商工観光課長(日比野伸彦君) お答えいたします。 令和2年度に、緊急経済対策として実施いたしましたおばまチケットは、発行枚数約140万枚に上り、総額約7億円の消費に直接結びついたところでございます。 おばまチケット全体における使用状況につきまして、参加協力をいただいた336社を業種別に集計した結果、飲食業が約9%、小売業が約88%、サービス・その他が約3%となっております。さらに小売業では、大規模店での使用が約86%を占めておりまして、店の種類別では、スーパーや量販店、ドラッグストア、ホームセンターなどでの使用が80%以上を占めております。 また、協力をいただいた主なスーパー、量販店などに消費動向について行いました聞き取りでは、全国に緊急事態宣言が発出された昨年につきましては、外出機会を減らすために、買い置き可能な食料品や日用品をはじめ、外食を避けるために食材や弁当、惣菜などを購入されるお客様が多く見られたという回答でございました。同じく飲食店に行いました聞き取りでは、市の支援の効果もあり、新たに開発したテークアウトメニューの売上げが1日の主な割合を占めた時期があったという回答もいただいております。 このように、市民の皆様の消費行動は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により外出を控えることになりましたが、地元商店での商品やテークアウトメニューの購入などにより地域内での消費が拡大しておりまして、地元事業者の支援につながっているものと考えております。 以上でございます。
○議長(小澤長純君) 1番、杉本和範君。
◆1番(杉本和範君) よく分かりました。 今回、おばまチケットに特化しての返答をいただきました。 これは逆に、おばまチケットに関しては、それが使われた場所がどこかというのが特定できるという特徴がありましたので、これは一つの正しい回答というか、データを取っていく意味ではすごく分かりやすい施策だったのではないかと思います。 そして今回、30%オフのおうちでごはんの企画などでも、実際どういったお店で使われているのかということも、こういったデータというのは今後また出てくると思いますし、実際、消費動向というものを、今回コロナ対策の施策として打つ中で、少し把握ができた部分ではないかと思います。 ただ、今回、今出てきた数字でいきますと、実際に小売業のほうで88%、さらにその中の大規模店で使われたパーセントでいくと、約7億円のうちの5億円近くが大規模店で消費されたというふうな結果が出ております。これがいい、悪いという話ではなくて、使う先が広がっているから市民の購買意欲があったと思いますので。ただ、地域内の地産地消であったりとか、地域の小さな商店での消費というものをより、これから打っていく政策としては、拡充していく方法もこういった結果から見いだしていく、いいヒントになるのではないかというふうに、私個人としては思っております。 そして、この二つの質問、1問、2問目の質問に対しての御答弁から、このコロナ禍によって現れてきた地域課題はどのようなものというふうに捉えているか、お伺いいたします。
○議長(小澤長純君) 商工観光課長、日比野君。
◎商工観光課長(日比野伸彦君) お答えいたします。 本市の基盤産業であります箸産業におきましては、関係者からの聞き取りによりまして、全国の主要観光地におけるインバウンド観光の減少が売上げに直結したことから、観光産業に大きく依存していたことが判明しております。 こうした中、一部の製造業や小売業におかれましては、国内需要向けの商品開発への切替えを検討されたほか、通信販売やウェブ事業などの新たな分野への切替えや、市内のみならず国内・海外を含めた経営戦略を検討する相談が小浜商工会議所に対しても多く寄せられております。 一方、市内の飲食業におかれましては、テークアウトメニューを開発・強化されるなど、コロナ禍に即応した事業を展開されまして、コロナ前の本市ではあまり見られなかったテークアウトの食文化が一般的になりました。 このように現状を把握・分析され、新たな事業展開の検討や取組を進める事業者がおられる一方で、全体的に本市では個人事業主が多いことから、恒常的なマンパワー不足に加え、経営者の高齢化などによりまして、SNSなどを活用した情報発信にまでは手が回らないことや、新たな分野への取組や事業の転換などに対応しづらいなどの課題が見えてきたところでございます。 以上でございます。
○議長(小澤長純君) 1番、杉本和範君。
◆1番(杉本和範君) まさにそうですね。商工会議所に寄せられている相談の中にも出ておりましたが、やはりこういったECサイト、インターネットでのウェブ事業などへの転換というのはすごく、ずっと固定した販売先と取引をしてきて、そちらで成長してきた産業からすると、やはり転換というのはすごく難しいと思います。 こういった情報が、商工会議所のほうにあった情報と、市、行政側がしっかりと連携して、把握して、そしてスピーディーに誰一人取り残さないという大きな枠組みの中でいきますと、どうやってこういった困っている声に応えていくのか、ここが大きな課題になってくるのではないかと思います。 地域課題というのはまさに、最初に言いましたけど、もともとあった地域課題に加えて、コロナ禍によって新たに生まれてきた地域課題というのは多く出てきております。 地産地消、地産外消、地産訪消という、いろんな分野で活躍されていた方が自分の分野を変えなければいけない、今こういった時期に来ているのではないかと思いますので、これが新たに現れてきた地域課題というのを、もっともっと細かな、多様に出てきているものを把握していく必要があるのではないかなと思っております。 では、今、市内のほうのお話をしてきましたが、次に、県が行っていくDX推進の動きとエリア連携についての今の考えをお伺いいたします。
○議長(小澤長純君) 企画部次長、松見君。
◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 県では、
DX推進プログラムを策定し、デジタル技術を活用して、県民の暮らしの質を一層高めるスマート福井の実現のため、生活・産業・行政のDXに取り組むこととしております。 生活のDXでは、県民生活の質の向上を目指し、公共交通機関システムMaaS(マース)など新交通システムの導入や、福祉分野のICT活用、デジタル技術を活用した地域防災力の向上などを推進するとしております。 産業のDXでは、DXによる県内企業の高付加価値化を目指し、
ビジネスモデルの変革や業務の効率化、IT人材の確保・育成、デジタル技術を活用した新たな観光施策などを推進するとしております。 行政のDXでは、デジタル自治体の実現を目指し、押印廃止やペーパーレス化などの電子申請の拡充、テレワーク環境の充実などを推進するとしております。 これら三つのDXを推進するには、県と市町が協働して取り組むことが重要とされておりまして、4月には県地域戦略部の米倉DX推進監が来庁され、本市の課題を共有するとともに、DXの推進につきましては、県と市が連携して進めていくことを確認いたしました。5月には、嶺南市町それぞれの課題や今後の取組につきまして情報交換をし、解決策を考えるためのワークショップが開催され、デジタル技術の導入によります費用対効果の問題や職員の機運をいかに醸成していくかなど、共通課題として洗い出しを行っております。今後も継続して県や各市町と情報交換を行い、連絡を密にして、ともにDXを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(小澤長純君) 1番、杉本和範君。
◆1番(杉本和範君) ありがとうございます。 県が進めていく中でいきますと、やはり嶺南6市町がしっかりと連携していく必要というのが出てきていると思います。 特に共通している地域課題と、あと個々に持っている地域課題というものをしっかりと把握していく中で、共通できること、そして共通したほうが効率がいいことに関しての
デジタル推進などが今後進んでいくと思うんですけど、こういった取組をする中でいくと、やはり縦割りの課題というところを横串を刺していけるのは、このDXが大きな部分を占めていくのではないかというふうに個人的には思っております。 デジタルが通せる横串の話をしましたが、小浜市自体が今、単体で目指しているDX、
デジタル推進についてお伺いいたします。
○議長(小澤長純君) 企画部次長、松見君。
◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 本市のDXの推進につきましては、まずは情報通信基盤の地域間格差を解消するため、情報通信のインフラ整備に取り組むとともに、市が提供いたします行政サービスにつきまして、デジタル技術やデータを活用して、オンライン手続の推進など、市民の皆様の利便性を向上させてまいりたいと考えております。 また、業務プロセスや作業の見える化により事務の効率化を進め、そこで生まれた人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげてまいります。これらにより、デジタルの活用の分野が広がれば新たなセキュリティーリスクが発生するため、個人情報の取扱いには十分注意を払い、強固な
情報セキュリティーを確保してまいります。 さらに、DX推進による
市民サービスの向上や業務の効率化、
情報セキュリティーの確保につきましては全職員で取り組む必要がございますので、職員一人一人がDXの意義を理解し、変革による進化を追求できるよう、職員の意識醸成を努めてまいりたいと考えております。 市におきまして、DXを推進して効果を上げるためには、市民の皆様や市内事業者の方々との連携が必要であると考えられますので、情報共有などを進め、課題につきましても共通認識を持つようにして、市民の皆様の生活の質的向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(小澤長純君) 1番、杉本和範君。
◆1番(杉本和範君) まさにDXの意義を理解しまして、やはり市民や市内事業者さん、そして新規起業者など、様々な方と新しい連携が必要になってくる、これがDXの大きなところではないでしょうか。 大切なのは、やはり目的が何なのか。このDXを行っていく、
デジタルトランスフォーメーションという変容を行う中で、このデジタル化が目的になってしまって、例えば先ほどのタブレットであれば、タブレットを導入することが目的になってしまうのではなくて、やはりそれを活用して、どのように地域課題を解決していくのか、そういった大きな方針というものも、行政職員、市民、そして市の事業者さんとも共有していかなければならないと思います。ある意味、大きな改革にはなってくるのですが、皆さんと、先ほど最初に言いましたように、SNSなどを活用していったり、いろんなデジタル技術を活用していくことによって、かなりオープンに市の取組であったりとか、それに対しての市民とのやり取りをされることが増えてくると思いますし、そういった中でも、職員、そして事業者さんも成長していく、いいきっかけになるのではないかというふうに思っております。 では、今回の新型コロナウイルスの影響、そして、これがもたらしてる景況というものを最初にお聞きしまして、市民生活が変化し、さらには全国的な国の動きというのと、県が推し進めているDX推進の波というのが今来ております。小浜市の
デジタル推進の現状も踏まえた上で、市長が掲げられる新たな時代の稼ぐまちづくりについてお伺いしたいと思います。
○議長(小澤長純君) 市長、松崎晃治君。
◎市長(松崎晃治君) お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、不要不急の外出抑制が要請されましたことで、人と会うことを避ける必要性から、これまでの生活や働き方は大きく変容いたしました。感染症対策として在宅でのテレワークが推奨されたほか、小売店や飲食店におきましても、キャッシュレスのシステムや、それからセルフレジシステムが導入されるなど、今後ますます商業分野におけるデジタル化が進展するものというふうに考えております。 市では、これまで地域外から稼いだ外貨を生産者まで還元する仕組みづくりに取り組んでおりまして、宮川地区におけますスマート農業や田烏地区のサバの養殖事業などにおきまして、IoTやAIを活用いたしまして、データに基づいた最適な管理を行うことによりまして生産性や収益の向上を図るなど、今後もさらにDXを活用いたしまして地域経済の循環に結びつけていきたいと考えております。 また、市におきましては、ケーブルテレビ伝送路の
光ファイバー網整備工事に現在取り組んでおりまして、令和3年度中には市内全域におきまして高速のインターネットサービスの利用が可能となります。これらの整備によりましてリモートワークの環境が整いまして、今後ワーケーションといった新たな働き方の可能性が加速することによって、多様な企業の誘致につながることが期待できると思っております。 また、
光ファイバー網の整備に伴いましてWi-Fi環境も通信スピードが安定をいたしまして、利便性が格段に向上することで、新たな観光サービスへの展開など、観光誘客にもつながると期待しているところでございます。 北陸新幹線敦賀開業やその先の小浜開業などを控えまして、今後本市のまちの姿が大きく変わります中、市といたしましては、市内の企業や観光事業者等と連携を密にしながら様々な産業におけるDX化を後押しいたしまして、質の高いサービスの提供や市内事業者の高付加価値化につなげるなど、新たな時代の稼ぐまちをデザインしてまいりたいと考えております。
○議長(小澤長純君) 1番、杉本和範君。
◆1番(杉本和範君) どうもありがとうございました。よく分かりました。 手段と目的の部分でいきますと、目的としては、やはり市民の生活の向上もそうですし、新たな形での小浜市の産業の発展も大事だと思います。 そして、これは、もともと地産地消というものがあって、地産訪消、地産外消というもの、例えば今回のコロナでいきますと、地産地消というものが、先ほどのデータでもそうですけど、なかなか地域内での消費というのがうまく起こっていない部分もあります。ただ、もともとそうやって育ててきた部分で、地域内の消費をされている方もおります。 ただ、地産外消でいきますと、外で買うということで、ECサイトなどウェブ事業に関しては、事業者さんも困っている、どうやって転換していっていいのか分からないというところも、現状、今回出てきたのではないかと思います。そして、地産訪消に当たる、外から訪れて消費していただくことが今回は特に止まってしまいましたので、こういったダメージが大きい中、最初にも言いましたように、やはりこのピンチをいかに今後の成長、チャンスにつなげていくのかということが我々、行政であったり議会側でやっていかなければいけない新たな取組になってくるのではないかというふうには私自身もすごく責任を感じながら、この質問をしていく中でいろいろ感じるところがありました。 あと一つ、若手の人材の育成という話、市長、よく育成の話を今回出されておりますが、以前に高校生の課題探究の中で、地産地消ポイントを付けてお店の中で共通でポイントをためていくという話が出ていましたが、そういったアイデアというものが、例えばこういった局面では、実はそういった地産地消ポイントなどの取組に対して柔軟に、そしてスピーディーに対応していくことができるような行政体制というのが出来てくると、もしかしたら今後若手が人材も伸びていき、そして新たなチャレンジ、そして新規事業者などがどんどん増えていくと、人口減少の部分のストップになってくるのではないかというふうに個人的には思いますので、最初に言いましたコロナのピンチというのが、実はチャンスが転がっているように私は思いましたので、今回この質問をさせていだきました。 では、2件目の質問に移ります。 ふるさと納税と地域内経済循環の仕組みづくりについてです。 実は前回、ふるさと納税の質問というのを3月の議会でさせていただきました。その中で、自分を育んでくれたふるさとに対して自分の意思を幾らかでも納税できる制度というのがふるさと納税であり、そして企画部長のほうからも、このふるさと納税は自主財源の確保はもちろん、地場産業の活性化などに非常に有効的な制度であり、金額が増えることによって、質の高い子育てや保育・教育の提供、安全・安心な暮らしの実現といった多種多様な複雑化する市民ニーズに応えるための財源確保につながるというふうな考えをお聞きしました。 この御答弁をいただきまして、私も本気で創出してほしい、そして小浜の持っている産品や事業者さんのポテンシャル、そしてまちが築いてきた関係人口など、今止まっていますが、この関係人口というものは財産だと思っております。 この中で、前回私は、小浜は10億円を目指せるポテンシャルを持っているというふうに言っちゃったところもあったんですけど、言った以上、より具体的な方法を今回は踏み込んでいきたいと思いまして、この質問をさせていただきます。 ここでのポイントは、ふるさと納税の寄附額を増やすことが目的ではなくて、実際に地域経済のイノベーションを起こしていくための手段になってくるのではないかということを思っております。実は私自身も、このふるさと納税のトランスフォーメーション、先ほどのXの部分ですけど、ふるさと納税によって大きな変化、変容を地域経済に起こせるのではないかというふうに思いました。 今回、最も注目すべきところが、前回細かく言いましたので、今回もこのフリップを作りましたけど、実はあまり聞き慣れないところなんですけど、このふるさと納税の中間事業者というものに着目しまして、ここが機能することによって、地域内の経済というのがしっかりと成長していくのではないかというふうに思いました。 この図でいきますと、寄附をする方がふるさと納税のサイトを使って小浜市のふるさと納税を探して、されるんですけど、この間、皆さん、ふるさと納税をする方とかには見えないんですけど、中間事業者が自治体の代わりになって、実際に返礼品の発送の手続であったりとか、あとお金のやり取りなど、そういった細かな事務作業をしている、これが中間事業者というのがあるんですけれど、ここについて、今回は焦点を当てていきたいと思います。 もともとふるさと納税自体は小浜市に納税するという形で寄附をいただいているにもかかわらず、実はそのうち、実際に市内に循環しているお金というのは、小浜市に寄附するんですけど、実際に市内に残っている金額というのは100%ではないんですね。寄附をするんですけど、都市圏に本社を持っているような中間事業者さんとか、ふるさと納税のサイト自体は大手の企業なんですけど、この企業のほうにお金は一部流れるような仕組みになっております。簡単な話、都市圏のほうに、せっかく寄附していただいても出ていってしまっている部分を、少しでも小浜市内に戻せないか、小浜市内の事業者さんに還元できないかというふうなことを考えて、この質問をさせていただきます。 まず、この仕組みを踏まえて質問をしていきたいと思います。 令和2年のふるさと納税の内訳についてお伺いしていきたいと思いますが、令和2年、ふるさと納税の寄附金額の総額および件数についてお伺いいたしたいと思います。
○議長(小澤長純君) 企画部次長、四方君。
◎企画部次長(四方宏和君) お答えいたします。 本市が受け入れた令和2年度のふるさと納税寄附金は1万2,379件、2億3,300万円となっております。 以上でございます。